第1フェーズ／1950~60年代の20年間

当公社は、1952（昭和27) 年5月に施行された「耐火建築促進法」に基づき、川崎駅から京浜第1国道を含む地域が防火建築帯に指定されたことから市街地の不燃化を促進するとともに住宅供給にも資するために、1953（昭和28) 年12月24日に「財団法人川崎市耐火建築助成公社」として設立されました。

当時の川崎市は1945（昭和20) 年の大空襲で焼け野原になった市街地の復興の途上にあり、戦災復興区画整理事業が進行する中で、多くのバラック建ての木造建物が密集し、また、その一方では地方からエ場労働者が流入するなど、急激な人口増加による深刻な住宅難が続いていました。このため、一刻も早い市街地の再生に向け、耐火建築の促進による市街地の不燃化と住宅の供給が急務となっていましたが、民間の建築市場が十分な供給量を取り戻していない中で、当初、川崎市耐火建築助成公社の事務所は市役所内部に設置され、市職員が兼務職員として自ら業務にあたっていました。このため、理事長以下役員、その他の職員もすべて市の職員といった構成でした。

また、当時は市職員自らが民間耐火建築ビルの設計、監理技術支援を行っていたため、設立当初の4年間に完成した9件の民間耐火建築ビルのうち5件は市職員の設計によるものとなりました。

一方、深刻化した住宅需要に対応するため、木造住宅団地の分譲も行っており、設立当初の5 年間の間に2 団地100戸の木造住宅を供給しました。

その後、1958（昭和33) 年からは、住宅金融公庫等を活用した耐火構造の店舗併用住宅ビルの建設・分譲事業を開始し、都市の不燃化と併せた住宅の供給を推進しました。

この間、国土の復興と経済成長が進み、日本の経済成長率が10％に達して高度成長期に入る中で、民間建築市場も拡大し、川崎市耐火建築助成公社（市役所内組織）として業務を行った約20年間に、川崎区等の市街地を中心に51件（うち設計監理業務支援30件、耐火建築ビル分譲21件）の耐火建築ビルの供給を行うなど、復興期から高度成長期に至る川崎市において、都市の不燃化と住宅の供給に大きく貢献しました。

こうした中、1965（昭和40) 年7月に「地方住宅供給公社法」が制定され、その4年後に「川崎市住宅供給公社」が設立し、事業の重複を避けるために1970（昭和45) 年から川崎市耐火建築助成公社による分譲住宅建設事業が廃止されることとなり、この時代に果たしてきた役割も一段落することとなりました。